東日本大震災から6年。私たちにできること。

今日で東日本大震災から6年。


東日本大震災でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに

被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。  


2011年(平成23年) 

3月11日日本時間14時46分18秒。 

東日本大震災が発生しました。


今日はおそらく、テレビやラジオ、インターネット上にも

たくさんの震災時の映像やニュースが流れることと思います。


そしてそれを見て、今の私たちにできる事はなんだろう?
と考え、自分の無力感から不安に襲われる人も
もしかしたら、いらっしゃるのではと思います。
もし今、そんな風に自分に無力感を覚え

気持ちが落ち込んでいる方がいたら

知ってほしいことがあります。


たとえ気持ちはあったとしても

今現状、生活に困っていないとしても

「自分や自分の家族の将来の不安から、多額の寄付をすることができない」

「子育てやその他色々な事情があって、被災地にボランティアに行けない」

そういう状況は、ごく普通の人なら当たり前です。


普通の人が被災地の復興のためにできることは何か。


それは、普段通りの生活をして、日本の経済をしっかり動かす事です。


無用な自粛をするよりも、しっかりとお金を稼いで税金を支払い

必要なところに正しくお金を使ってお金を回す。

日本の経済状況をよくすることは

最終的に被災地の復興につながるのです。


多額の寄付ができなくても 

現地にいってボランティアができなくてもいいのです。


働いて税金を納めれば、それは被災地復興の財源になります。

物を買う事は事業主・企業の利益につながり

その利益は事業税・法人税となって被災地復興の財源になります。


専業主婦で直接税金を納めていなくても

美味しい料理や、明るい笑顔で一家の大黒柱を支える事。

自分や家族の健康管理をして、無駄な医療費を使わない事は

日本全体のために、ちゃんと役に立っています。


日本という国はそういう仕組みができている。 
『税金』と聞くと嫌なイメージしか無い、 という方もいるかもしれませんが
税金の仕組みは日本を支える大切な仕組みです。
被災地での消防や自衛隊地方自治体の活動を支えるのは 『税金』です。 


具体的な話をすると復興特別税には
『復興特別所得税』『復興特別住民税』があります
(もう一つ復興特別法人税として10%付加がありましたが
平成26年3月31日で終了しています)。

「復興特別所得税」は、

本来の所得税額に2.1%の税率を乗じた金額を
平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間納め、

「復興特別住民税」としては

道府県民税と市町村民税の「均等割」部分に500円ずつ(計1000円)が上乗せされ、
適用期間は平成26年度~平成35年度までの10年間となっています。


私には何もできないと無用に落ち込むことはありません。 

私たちはつながっていて、私たちにはできる事がある。


もう一つ、できることがあるとすれば

国のお金のこと、税金のことに興味を持って

政治に興味を持って、関心を持って

日本中から集めたお金を

正しいやり方で正しいところに使えているのか

生かせているのか

自分の目でしっかりみて

考えて、判断して行動することだと思います。


選挙に行かないなんて恥ずかしい、

政治に興味がないなんて恥ずかしい、

そういう世の中になったら、

日本はもっとより良い国になるのではないかと思います。


最後に毎年行われている

Yahoo! JAPANの支援ページ、YouTubeのリンクを紹介します。


今の自分にできることを。







ママとこどものマネー教室くまま

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